透析医療の医療費について

人工透析腹膜透析を始めると、一生涯透析を受け続ける事になります。
一生透析を受けるとなると患者の負担は非常に大きくなるため、
様々な補助制度があり負担額が軽減されるように配慮されている現実も。

月に30~40万円の治療費が発生するとしても、
患者本人の負担額は1~2万円が上限となっているため安心して人工透析が受けられます。
ただしその代り、国の財政が圧迫されているという指摘があるのも事実。

ここでは透析医療の医療費についてまとめていますので、ご覧ください。

透析患者は医療費負担が軽い

透析患者が人工透析サービスを受けると、30~50万円の医療費がかかることになります。
本来でしたら人工透析は外来治療になりますので3割負担が当然なのですが、
そうなってしまうと本人負担が一か月に10万円以上になってしまい生活が破たんします。
透析医療はかなりお金がかかるのです。

一か月に10万円以上の医療費自己負担額が発生すると、人工透析を受けるために自己破産する方が続出。
そこで患者を救済するために「特定疾病療養受療証」を発行し、
一か月の医療費自己負担額の上限を1万円(ないしは2万円)にする措置がとられています。

一か月1万円の負担なら何とか払えそうです。
それでも年間に12万円の医療費自己負担額が発生しますので、確定申告を行いましょう。
所得税の還付が受けられます。

人工透析の患者は、毎月かかる重い負担を軽減出来るように配慮されています。
ただ国が負担する医療費は相当な額なので、人工透析患者に暴言を吐くフリーアナウンサーの発言が問題視されました。
確かに暴飲暴食や生活習慣で腎臓の病気になる方も一部にはいるようですが、全ての患者が自業自得とはなりません。

ただ国の負担する金額が大きいのは間違いないため、
出来るだけ人工透析のお世話にならないように生活習慣の改善や血圧管理などで健康な状態を維持したいものです。

透析医療の医療費について

人工透析の患者は30万人を突破しています。
人工透析の医療費は年間400~500万円とされていますので、
一人450万円としても軽く1兆3500万円ほどの医療費が国庫から負担されているわけです。

平成28何度の国の予算は年間約96兆円前後なので、
1~2%の国家予算が透析医療のために消えている事になります。
年収500万円のご家庭ですと毎年約10万円前後の費用が透析治療に消えている計算です。
意外と大きいですね。

国家予算の中でも医療費の内訳を見てみましょう。
社会保障費は予算の約33%である約32兆円です。
この金額の中から医療費や介護保険が国庫負担されます。
透析のためにかかる費用が約1兆3500億円と試算すると、社会保障全体の4%となります。
やはり負担額は大きめです。

確実な収入源である人工透析科が今後減っていく事は考えられず、
ますます腎臓内科医の活躍できる機会は増えていくでしょう。
腎臓内科医の求人も今後さらに増加し、高給与・好待遇で働ける職場も増えていくはずです。
⇒腎臓内科医はこれからも需要大